Biodiversity-Information-Box

CBD-COP10会期中を通して、ニュースレター『eco』の中にもサイド・イベントの発表においても、何度かくりかえし現れた次のようなキャッチコピーがある。

Life is not a business.
Life is not for sale.
Mother Earth is not for sale.

なんと的を得た表現、いや主張だろうか。
今、多くの人がこのようなことを感じ始めている。

自然現象の規模や農林水産漁業から上がる利益をお金の額に換算することは、COP10の外でもしばしば行われる。たとえば、このハリケーンによる被害は何千万ドルだとか、本年、北九州地域の４県において生態系が健全に機能して大きな自然災害などによって収穫が邪魔されなかった場合、そこから得られる農林漁業の産物すなわち自然の恵みから得られる利益を試算すると全体で何兆円になる、という具合に。

こうした説明には説得力がある。お金に換算するとは、数値化するということである。何でも数値に還元されると、話が単純になりわかりやすくなる。単一の尺度を当てると物事が数字の多寡によって直線的に表示され、比較することができるようになる。それを見ると人は、その現象に関して何かがわかった気になる。

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生態系や絶滅危惧種を原生に近い状態で保護すべき「保護地域」を現状よりも拡大しようというのは、多くの先進国と途上国の間での最初から合意されていた数少ない事項の１つであり、特に自分の国が生物多様性に富むことを自負する途上国（例：国内に熱帯多雨林を擁する南米の国やインドネシア、それに今や観光産業で成り立っている南洋の島嶼国家など）は、自分達の国における保護地域の設定あるいは拡大を強く望み、サイドイベントなどで豊かで美しい自然のありさまをしきりに宣伝していた。

Satoyama Governors' Summit

会議に出席する国の代表の方々には、自分の国の民の将来の利益を背負って来ているという使命感が感じられ、かなり真剣であった。

欧米諸国にとっても、どこを、そしてどのくらいの範囲（面積）を保護区に設定するかということは概ね大きな関心事項であったようだ。環境ビジネスを謳う企業も、そうでない企業、CO2を多く排出していながら他の部門で環境保全への貢献度をアピールしたい企業も、どこでなら資源が（自由に）採取でき、どこには手をつけないでおけばよいのか、あるいはどの地域での保全活動に参加すればよいのか、知っておきたい。最初に自分達にとって少しでも有利なルールを作った方が勝ち。それに、ルールを把握しておけば次の出方がわかる。そこには当然、金銭的なことも含めた利害が絡んでいる。生物多様性の保全に貢献しているという点で高い社会的評価を得られれば、それに後からお金が付いてくるだろうという期待も。

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